LPガス発電機の導入ステップ
非常用発電機の導入までの大まかなステップ、期間をご案内いたします。
ヒアリングから機種選定、ご提案、各種申請、アフターフォローまでを岩谷設備システムが責任を持って行いますのでご安心ください。
導入の流れを動画でチェック
導入ステップ
ヒアリング
期間1ヵ月
まずはお電話やメールで内容をヒアリングさせていただきます。その後、訪問して非常用発電機の設置に対するしっかりとしたご要望をお伺いします。
現地調査
期間1ヵ月
具体的な導入コストを算出するために、工事担当者と現地調査を行います。
現地調査で確認することは、主に２つ。
まずは設置スペースの確認です。非常用発電機を導入する際は、非常用発電機とLPガスを保管するためのバルクタンクやボンベを設置するスペースが必要です。敷地（または建物の屋上（発電機のみ可））のどこに設置できるかを、工事担当者と共に調査していきます。
そしてもう一つは、必要な工事の確認です。ガス配管や電気配線などを調査し、非常用発電機を設置する際に、どのような工事が必要か確認します。
発電機設置のご提案
お見積りについて
期間1ヵ月
現地調査を終えると、非常用発電機の導入コストを算出します。STEP1のヒアリング内容を踏まえて、最適なプランをご提案します。ここでのプランは停電時に施設内のどこに、どの設備を非常用発電機で賄うのかを具体的に想定したものとなります。
プラン確定・補助金申請
期間3〜6ヵ月
プランと予算に合意いただき、ご発注いただければ、いよいよ施工へ。
補助金の活用をご検討の場合は、お見積りに合意後、補助金申請を行い、採択後に施工開始となります。
施工
引き渡し
期間1ヵ月
まず着手するのは基礎工事です。非常用発電機は災害時に稼働する必要があるため、地震などによる地盤沈下を防ぐための基礎が必ず必要となります。基礎が完成したら、非常用発電機とバルクタンクを設置します。
最後に消防署による設置完了検査を受けます。その後に引渡しとなります。
消防署への届け出などは、当社にて行いますので、ご安心ください。
補助金交付／
保守・メンテナンス
設置完了後も、メンテナンス含めサポートをしっかりとおこなってまいります。
補助金サポート
補助金について
非常用発電機を導入されることで補助金を活用できるケースがあります。
各補助金の趣旨、対象施設、補助率、申請機関などを調査し、ご説明します。
非常用発電機を設置する際は、行政に対して各種申請・届出が必要になります。 行政への打診から申請サポートまで実績豊富な当社にお任せください。法令を遵守し発電機のスムーズな導入をお手伝いします。 また、補助金に関わる申請業務もご対応いたします。
補助対象となる設置先の施設
01医療施設、福祉施設（老人ホーム）等
災害等発生時に避難場所まで避難することが困難なものが生じる施設
ただし、医療施設のうち、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、救命救急センター、周産期母子医療センターは除きます。
02自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館 等
公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）
03商業施設、宿泊施設、事務所、工場 等
地方公共団体が認定した一時避難所となりえる施設
その設置先となる市区町村が国土強靭化地域計画を策定済みであること、もしくは大規模地震対策特別措置法第3条の規定による地震防災対策強化地域に指定されていることが要件となります。
補助対象
機器購入費と設置工事費
- LPガスバルク貯槽又はシリンダー容器
- LPガス発電機
- 設置工事費（電気、ガス、基礎他）
- 上記補助対象設備等を設置することで、電気・都市ガス・水道が全て止まった状態にある災害時に3〜7日間対応可能となることが申請に際しての必須要件です。
- 補助金の種類により補助対象になる施設・工事内容が異なります。詳しくは当社担当者にお問い合わせください。